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マニュアル
各種情報


第一章 総則

第1条  利用規約の適用

 株式会社アクティブワークス(以下当社と略記します)は、本規約に基づきインターネット接続サービス(以下本サービスと略記します)を提供します。本サービス利用者は、本規約を理解し、その定めるところに同意し、これを遵守するものとします。

第2条  利用規約の変更

 当社は、契約者の承諾を得ることなく、利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
 利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を当社が別途定める方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。

第3条  サービス提供地域

 本サービスの提供地域は、日本国内とします(一部サービスは宮城県内のみ)。

第4条  用語の定義

この規約においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
利用者ID、パスワード/
当社が会員を識別するために会員に付与し、会員はこれをもって当社ネットワーク設備(サーバー、回線接続装置等)に接続するための一組の符号

第5条  サービスの種類

当社は、別紙1に定めるサービスを提供します。

第6条  利用者ID、パスワード

当社は、本サービスの提供にあたり、会員に当社ネットワーク設備(サーバー、回線接続装置等)に接続するための利用者ID、パスワードを付与します。会員は、利用者ID、パスワード管理の責任を負います。利用者ID、パスワードの使用上の過誤や第三者の使用による一切の損害の責任を当社は負いません。利用者ID、パスワードを失念した場合や盗まれた場合は、速やかに当社に届け出るものとします。

第7条  権利譲渡の禁止

 利用者は、本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、貸与(名義貸しを含む)、担保提供等することはできません。


第二章 利用契約

第8条  利用申込み

 本サービスの申込みは当社所定の書式に従い、郵送、ファックスまたはオンラインサインアップで行うものとします。

第9条  利用申込みの承諾
 当社が、本サービスの利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した文書により契約者に通知します。本サービスに関する利用契約の成立日は、この利用開始日とします

第10条 利用申込みの拒否
 当社は次の場合、本サービス利用申し込みを承諾しないことがあります。当社がインターネット接続サービスの利用申し込みを拒否した場合、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします
(1) 申し込みのあったサービスを提供すること、又は保守することが技術上困難なとき。
(2) 申し込みのあったサービスを提供するための利用者専用回線の設置について、第一種電気通信事業者の承諾が得られないとき。
(3) 申込者が、契約上の債務の履行を怠るおそれがあるとき。
(4) 申込者が、規約に定める義務の履行を怠るおそれがあるとき。
(5) 利用申込書に虚偽の記載をおこなったとき。
(6) 申込者が当社又は本サービスの信用を毀損する態様で当該サービスを利用するおそれがあるとき。
(7) 申込者にサービスを提供することが、当社または当社の他の利用者、あるいはインターネットに迷惑をかけるおそれがあるとき。
(8) その他当社がサービス提供について不適当とみなした場合。

第11条 利用契約の成立

利用契約は、第8条により契約者が申し込みをし、第9条により当社が承諾したときに成立するものとします。

第12条 利用契約の変更
提供を受けようとするサービスの変更を希望する場合には、書面または電子メールにより変更申込みを行うこととします。利用契約の変更にかかる費用は、原則として、変更後のサービスの初期費用の合計とします。

第13条 契約者名の変更等
 契約者は、以下の各号に変更があった場合は、その旨を電子メールまたは書面にて、すみやかに当社に届け出るものとします。なお、変更の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
(1) 氏名または名称
(2) 住所または居所
(3) 連絡先電話番号

第14条 利用者の地位の承継等
 当社は、利用者について次の変更があったときは、その利用者またはその利用者の業務の同一性及び継続性が認められる場合に限り、登録名義の変更に応じます。その際、当社に対する一切の債務も継承するものとします。
(1) 法人の合併
(2) 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
(3) 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
(4) 利用者である法人格を有しない社団または財団の代表者の変更
(5) その他前記(1)から(4)に類する変更

第15条 最低利用期間
本サービスの最低利用期間は、第9条に定める利用開始日の翌年相当日前日までとします。

第16条 クーリングオフ期間
 第9条による利用開始日から起算して8日間をクーリングオフ期間とし、この間に利用者から電子メールまたは文書での解約の申し出があった場合には、料金が発生することなく解約することができます。この場合、第15条に規定される最低利用期間は適用されません。


第三章 契約の解除等

第17条 サービスの制限、中止
 当社は、次の理由により、サービスの提供を制限、または中止することがあります。
(1) 当社の設備の保守、工事などが必要である場合、および障害が発生した場合
(2) 当社が利用する通信回線、電力などの提供に中断が発生する場合
(3) 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあり、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
 なお、サービスを制限、中止する場合には、あらかじめ利用者に対して通知するものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。

第18条 サービスの停止
当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 利用契約上の債務の履行を怠ったとき。
(2) 利用者ID、パスワードの不正使用が疑わしい時。
(3) 第7条の規定に違反したとき。
(4) 第13条の規定に違反したとき。
(5) 以下の行為態様において本サービスを利用したとき。
* 他の利用者、第三者もしくは当社の著作権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
* 他の利用者、第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
* 他の利用者、第三者もしくは当社を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
* 他の利用者、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
* 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為。
* 犯罪もしくは犯罪に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
* 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
* 公職選挙法に違反する行為または、これに類似する行為。
* 連鎖販売取引に関する行為。
* 本サービスの運営を妨げる行為。
* 利用者IDおよびパスワードを不正に使用する行為。
* コンピュータウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用しもしくは提供する行為。
* 「風俗営業等の規制及び適正化に関する法律」が規定する映像送信型性風俗特殊営業、またはそれに類似する行為。
* その他違法または公序良俗に反する行為態様。

(6) 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき。
(7) 料金収納代行会社、金融機関等により、契約者が指定した支払い口座が使用することができなくなったとき。
(8) その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。

第19条 サービスの廃止
当社は、当社の都合により、本サービスを廃止することがあります。本サービスを廃止する場合には、6ヵ月以上前に、書面、その他の方法をもって契約者にそのことを周知し、本サービスを廃止することとします。本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第20条 契約者による利用契約の解除
契約者が当社との契約を解除する場合には、解約の15日前までに当社に対して書面または電子メールにて通知するものとします。

第21条 当社による利用契約の解除
当社は、次に掲げる事由があるときは、あらかじめ契約者に通知することなく利用契約を解除することができるものとします。
(1) 第18条各号の規定により本サービスの提供が停止された場合において、停止の日から10日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。
(2) 第18条各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(3) 第19条に基づき、当社が、本サービスを廃止するとき。

第22条 契約の即時解除
契約者に次の事由が生じた場合は、本契約は即時解除するものとします。
(1) 契約者である個人が死亡した場合
(2) 契約者が差押、仮差押、仮処分、国税滞納処分等の処分を受けたとき。
(3) 契約者について破産、和議、会社整理、特別清算、会社更生の申立があったとき。

第四章 料金等

第23条 料金

 当社が提供する本サービスに関する料金は、別紙1のとおりとします。

第24条 料金の支払い義務
契約者は、利用開始日から起算して、契約解除日の前日までの期間について、前条に規定する料金を支払う義務があるものとします。
月次料金の支払いにおいて、当該月の利用日数が一ヶ月に満たない時も月次料金額を支払うものとします。

第25条 料金の支払い
契約者は、料金及び工事に関する費用について、月次請求書に記載された金額を、当社が指定する期日までに当社所定の方法で支払うものとします。

第26条 料金の計算
料金その他すべての請求において、消費税を加算いたします。
料金その他すべての計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第27条 延滞利息
契約者は、料金その他債務について支払期日を経過してもなお支払いが無い場合は、年率14.5%の遅延損害金を加算して支払っていただきます。但し、支払期日から起算して10日以内に支払いがあった場合はこの限りではありません。

第28条 料金の返還
 入会金、利用料金等一切の料金は、いかなる理由においても返却いたしません。


第五章 損害賠償

第29条 損害賠償の範囲
  当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかった時は、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかった時に限り、当該サービスの月額料金を上限として損害の賠償をします。

第30条 免責
契約者が本サービスの利用により損害(情報等が破損もしくは滅失したことによる損害、または契約者が本サービスから得た情報等に起因する損害を含むがそれに限定されない)を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、前条に規定する責任以外は一切の賠償責任を負わないものとします。


第六章 雑則

第31条 当社の装置維持義務
 当社は、本サービスの提供を正常な状態で維持するよう、善良なる管理者の注意義務をもって当社の設備を維持管理します。

第32条 機密保持
 当社と契約者は、本利用契約の履行に際し知り得た双方の業務上の機密(通信の秘密を含みます) を、第三者に漏らさないものとします。ただし、令状を持つ官公庁の職員に対してはこの限りではありません。

第33条 問題の解決
 本規約に定めのないことがらについて、紛議が発生した場合は、当社、契約者共に誠意を持って問題の解決を図ることとします。

第34条 合意管轄裁判所
 問題の解決を法廷に委ねる場合には、当社所在地(宮城県遠田郡)を管轄する裁判所において係争を解決するものとします。
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